融資相談の前に準備する、物件・資金・返済の三つの資料

金融機関へ相談する前に、物件資料と自己資金、返済後の資金繰りを一つの説明につなげます。希望額を先に決めるだけでは、購入後の運営費を見落としがちです。

資金の使い道を分ける

購入価格、取得に伴う費用、購入直後の工事、購入後に残す運転資金を別々に置きます。例えば価格2,000万円に対し、その他の支出を仮に200万円、保有する予備資金を200万円とすれば、検討する資金の総枠は2,400万円です。この額をすべて借りられるという意味ではありません。

確定事項と相談事項を区別する

価格や収入の根拠となる資料、保有資産・既存借入、返済計画を整理します。必要書類は金融機関に確認してください。金利だけでなく、期間、担保、保証、手数料、返済条件を記録し、口頭説明と正式な条件を区別します。

返済できる条件を自分でも確認する

家賃の低下、空室の長期化、変動金利の上昇を別々に試算します。融資承認は、その物件の収益や将来の安全を保証しません。条件が変わった場合の見送り基準を決め、正式承認や契約条件の確認前に資金が確定したと扱わないことが大切です。

本記事は一般的な検討のための情報です。数値例は説明用の仮定で、投資成果・融資承認・将来の賃料を保証するものではありません。個別物件の判断は資料と現地の確認をもとに行ってください。