FIELD NOTES / 融資・資金調達

不動産投資のキャッシュフロー計算方法|年間黒字でも資金不足になる理由

地方不動産投資研究所 編集部 | 公開 2026年9月25日

不動産投資のキャッシュフロー計算方法|年間黒字でも資金不足になる理由の解説

不動産投資のキャッシュフローは、家賃などの入金から実際の支払いを引いたお金の流れです。基本は「月初残高+当月の入金−当月の支払い=月末残高」。会計上の利益と分けて、返済や工事の支払日に足りるかを確認します。

年間では黒字なのに、工事代金を払う月だけお金が足りなくなる。賃貸経営では、こうしたことが起こります。一年分の収支を月ごとに分け、支払いが重なる時期を先に知っておくことが大切です。

VISUAL GUIDE / 図で整理する黒字の月でも、残高は減ることがある
  1. 月初 100万円

    手元にある資金からスタート

  2. 入金 +30万円

    通常支出・返済 −25万円

  3. 工事 −70万円

    月末残高は35万円

100 + 30 − 25 − 70 = 35万円。利益だけでなく、支払後に残る現金を追う。

年間の利益より、支払日にお金があるかを見る

月別の資金表では、各月の最初の現金に入金を足し、支払いを引いて月末残高を求めます。その残高を翌月の月初へ引き継ぎます。年間で現金が増える計画でも、支払いが先に集中すれば途中で不足するため、最も残高が低くなる月が重要です。

家賃の対象月と管理会社からの送金月が違う場合は、実際にお金が入る日付で記録します。工事代金も完成月に一括で計上せず、着手金、中間金、残金の条件があればそれぞれの月へ分けます。年払いの保険料や税金は、月割りの収支表と資金表で役割が違います。

詳しくは「空室期間と賃料から収入減を計算する方法」で紹介しています。

口座への資金移動を、事業の収入と混ぜない

自己資金の追加や借入の実行で口座残高が増えても、それだけで賃貸運営が黒字になったわけではありません。家賃等の運営収入、借入、所有者からの補充を区分すると、どこから資金を調達しているかが見えます。事業から家計へ移すお金も別行で管理します。

返済のうち元金は現金の支出ですが、そのまま損益上の費用になるわけではありません。反対に減価償却は、計上した月に同額の支払いが出るものではありません。損益を見る表と口座の残高を見る表を一枚で済ませようとせず、目的を分けて作ります。

資金計画とあわせて、物件を探す。

融資の相談にも対応する「利回り20%倶楽部」で、全国の収益物件情報を受け取れます。

毎月の更新は、予定との差の理由まで残す

見積もりより工事費が増えた場合、金額だけを書き換えず、施工範囲の追加か単価の変更かを残します。予定より家賃入金が少ない場合も、退去、免除期間、未入金、送金のタイミングを切り分けます。原因によって来月以降の修正方法が変わります。

資金残高が不足する試算になったら、確定していない収入で埋めず、工事の工程や購入条件を見直します。借入を追加する案では返済が増えるため、補充した月だけでなく、その後の月末残高まで計算し直します。

入金日と支払日を反映した資金繰り表

月月初残高入金通常支出・返済工事支出月末残高
4月100万円30万円25万円70万円35万円
5月35万円30万円25万円0万円40万円
6月40万円20万円25万円20万円15万円

金額を上表の条件とした場合、4月と6月は月間の支出が入金を上回ります。6月の残高15万円に対し、さらに20万円の予定外支出があれば5万円不足します。年末の予測残高がプラスでも、6月の支払いに対応できるとは限りません。

まずは今後12ヶ月の表を作り、請求が確定したものと見積もりのものを色や列で分けます。毎月、管理報告と通帳の入出金を照合して更新すれば、年間予算を日々の意思決定に使えます。

詳しくは「借入と自己資金を合わせて準備する手順」で紹介しています。

年間の収支表に加えて、月末残高も確認しておきましょう。特に残高が少なくなる月が分かれば、修繕の時期や手元に残す金額を具体的に考えられます。

よくある疑問

毎月同じ金額の修繕積立を費用にしてよいですか?

収支管理で取り分ける予算と、実際に工事代金を支払う時期を分けて記録します。積立用口座へ移しただけなら事業全体の現金は減りませんが、自由に使えるお金は少なくなります。実際の工事支払いとの二重計上に注意します。

家賃が増えれば資金繰りも改善しますか?

他の条件が同じなら入金増はプラスですが、改修費や募集費を先に支払う場合は途中の残高が減ります。家賃増が始まる月、必要な先行支出、その後の維持費も計算に含め、増収だけを先に計画へ足さないようにします。

自分の条件で、収入と支出を確かめる

収支シミュレーターでは、家賃収入から年間経費を引いた返済前の収支を確認できます。月別の資金繰りでは、さらに元金・利息の返済、税金、工事代金の支払日を加えます。購入前の確認事項はチェックリスト25もご利用ください。

参考資料

国税庁:不動産所得の計算と必要経費

国税庁:不動産所得がある方の記帳と帳簿等の保存

研究所がご案内する公式LINE「利回り20%倶楽部」

全国の特選物件を、
あなたのLINEへ。

高利回り物件の情報を無料で配信。希望条件に合う物件探しから、融資・売却の相談まで。

利回り20%倶楽部のLINE登録用QRコード
スマートフォンで読み取る
← コラム一覧へ戻る