LOCAL REAL ESTATE LAB / GUIDE
不動産投資用語集
販売図面や契約書で出会う言葉を、意味と購入前の確認ポイントから調べられます。
46語を掲載
建物・修繕
RC →
鉄筋コンクリート造のことです。鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造で、共同住宅にも使われます。
SRC →
鉄骨鉄筋コンクリート造のことです。鉄骨を用い、鉄筋とコンクリートも組み合わせた構造です。
木造 →
柱や梁など、建物の主な構造部分に木材を使った構造です。地方の一棟アパートにも多く見られます。
軽鉄 →
軽量鉄骨造を略した不動産業界の呼び方です。販売資料では「軽鉄」と記載されることがあります。
重鉄 →
重量鉄骨造を略した呼び方です。鉄骨を主な構造部材として使う建物を指します。
共同住宅 →
複数の住戸が一つの建物にあり、廊下や階段などを共用する住宅です。アパートやマンションが代表例です。
長屋 →
複数の住戸が壁などを共有して連なり、各住戸が直接屋外へ出入りする形式の住宅です。
建築確認 →
建築計画が建築基準関係規定に適合しているか、着工前に確認を受ける手続きです。
確認済証 →
建築確認を受けた際に交付される書類です。確認した計画の内容や日付などが記載されています。
検査済証 →
建築工事の完了検査に合格した場合に交付される書類です。
既存不適格 →
建築時には適法だった建物が、その後の法令改正などによって現在の基準に合わなくなった状態です。
土地・道路
擁壁 →
高低差のある土地で、土が崩れるのを防ぐために設ける壁状の構造物です。
公図 →
土地の位置や地番、形状などを確認するために使う、法務局に備え付けられた図面を指す一般的な呼び方です。
確定測量図 →
隣接地などとの境界を確認したうえで行う測量の結果を示す図面として使われる呼び方です。
越境 →
塀、屋根、配管、樹木などが、土地の境界を越えて隣接地へ出ている状態です。
私道 →
個人や法人などが所有する道路です。公道か私道かと、建築基準法上の道路かどうかは別の区分です。
接道義務 →
建物の敷地が、法令に定める道路へ一定の長さ以上接することを求めるルールです。
セットバック →
建築時に、道路や敷地境界などから建物を後退させることです。狭い道路の幅員確保に関する後退を指す場合があります。
再建築不可 →
現状の敷地条件などでは、既存建物を取り壊した後に新たな建物を建てることができない物件を指す表現です。
建ぺい率 →
敷地面積に対する建築面積の割合です。土地に対して建物がどの程度の面積を占めるかを表します。
容積率 →
敷地面積に対する延べ面積の割合です。建物の規模を制限する基準の一つです。
用途地域 →
住宅、商業、工業など、地域に応じて建てられる建物の用途などを定める都市計画上の区分です。
契約・登記
オーナーチェンジ →
入居者がいる賃貸物件を、賃貸中の状態で売買することです。
決済 →
売買代金の支払いや登記手続きなどを行う取引の段階です。引渡しと同日に行うことも多くあります。
手付金 →
売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ交付するお金です。契約で定めた役割や解除条件の確認が必要です。
重説 →
重要事項説明の略称です。不動産取引の契約前に、物件や取引条件に関する重要な事項について受ける説明を指します。
契約不適合責任 →
引き渡された目的物が、種類・品質・数量などについて契約内容に適合しない場合に問題となる売主の責任です。
現況有姿 →
物件を現在の状態で引き渡す、という趣旨で使われる表現です。
謄本 →
不動産取引では、土地や建物の登記事項証明書を指して使われることが多い呼び方です。
移転登記 →
権利が移ったことを登記に反映する手続きです。売買では所有権移転登記が代表例です。
マイソク →
価格、所在地、面積、間取りなどをまとめた不動産の販売・募集図面を指す業界用語です。
融資・収支
ローン特約 →
予定した融資を受けられない場合の契約解除などについて、売買契約で定める特約です。
金消 →
金銭消費貸借契約の略称です。不動産取引では、金融機関などと結ぶ借入契約を指して使われます。
抵当権 →
借入れなどの債務を担保するため、不動産に設定される担保権です。
共担 →
共同担保の略称です。一つの債権を担保するために、複数の不動産を担保にすることを指します。
利回り →
投資額に対して、一定期間の収益がどれくらいあるかを割合で表したものです。計算に含める収入と費用によって数値が変わります。
表面利回り →
年間家賃収入を物件価格で割った割合です。一般に管理費・修繕費・借入返済などは差し引きません。
キャッシュフロー →
一定期間のお金の入金と出金の流れです。不動産投資では、家賃収入から経費や返済などを支払った後の現金を考える際に使います。
路線価 →
道路に面する土地の評価に用いる単位面積当たりの価格です。相続税路線価と固定資産税路線価は目的が異なります。
積算 →
不動産取引では、土地と建物の価格をそれぞれ評価して合計する考え方を指して使われます。
固都税 →
固定資産税と都市計画税をまとめた業界での略称です。都市計画税は、すべての物件にかかるわけではありません。
賃貸・管理
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